SLIM JAPANは、これからの社会インフラ整備に貢献します。

社会インフラ整備事業支援

自治体公共インフラ維持管理・更新関連業務

本テーマについては、平成22年のNPO法人「スリムJapan」設立の重要なミッションであり、当初から技術・マネジメント委員会(当時)協働で検討、研究していたが、別途詳述の平成23年3月の東日本大震災における津波がれき処理に関する提案「Green Hill構想」の取り組みに、約2年専念していたこともあって中断となっていた。それ以降の主たる活動状況は以下の通りである。

自治体インフラメンテ・アンケート実施(平成25年5月~7月)

自治体が有するアセットの維持管理・更新について、日本PFI・PPP協会は建築物等公共施設の、「スリムJapan」は道路等の公共インフラを対象に、連携してアンケート調査を行った。このうち公共インフラについての調査概要は以下の通りである。

1.調査対象インフラ:橋長15m未満の「道路橋」
2.調査対象:アンケート総配信数 896地方自治体
日本PFI・PPP協会特別会員:653団体、非会員:243団体)
3.実施期間:平成25年6月6日〜7月12日
4.有効回答数及び回答率(公共インフラ関係のみ)
回答数:290団体(会員:197、非会員:93)
回答率:32.4%(会員:30.2%、非会員:38.3%)

その結果を整理・集計、分析して、7月29日開催の第115回PFI/PPP協会セミナーで有岡正樹理事長および山中鷹志技術委員会委員が、それぞれ以下の演題の講演を行った。

・「地方自治体管理下の小規模道路橋の維持管理・更新について
~アンケート結果に見るNPO法人等サードセクターが果たせる役割~」
・「瀬戸内5県の河川に架かる橋約1万橋を歩行点検して」
それぞれの内容については、資料1)および1447164470_file-pdf2-11447164470_file-pdf2-2)として添付した。

自治体公共インフラ維持管理・更新関連業務

(1)自治体インタビュー調査結果

上記アンケート結果を受けて「自治体インフラ検討委員会コアメンバー会議」を設立し、自治体ヒアリングとして埼玉県、大分市、杵築市および取手市を訪れインタビュー調査を行った。一方、土木学会成熟したシビルエンジニア活性化委小員会から独立したNPO法人「シビルNPO連携プラットフォーム」(CNCP:平成26年8月1日設立)の自治インフラメンテ検討準備会と連携して更なる関連組織についてのインタビュー調査を、国交省や千葉県及びその傘下の市町、さらには調布市や関係NPO法人へと拡大し、取手市を含めて6自治体の結果をまとめたものが、1447164373_page_white_word資料3)である。それによると、各自治体とも今後の具体的な対応策としてNPOの活用についての認識は低い。

(2)建設系新聞等による報道情報による都道府県別対応状況の調査分析

2012年12月の笹子トンネル天井板の崩落事故を契機として、政府は国が管理する『インフラ』の一斉点検を行うとともに、これと並行してインフラメンテナンスの進め方の抜本的な見直しに着手し、『インフラ長寿命化基本計画』を、2013年11月にインフラを管理する関係省庁連絡会議で策定した。これを受け、国土交通省(国交省と称す)は2014年5月「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を立て、国交省が 管轄するインフラの総点検を実施するとともに管理基準の見直しなどが示されている。長年に亘り建設通信新聞社様の御支援の下、その他建設系新聞・一般新聞・雑誌他を中心にインフラ関連記事を抽出し漏れのない範囲で収集した。
集計は、「インフラ長寿命化基本計画」策定前から収集し、2013年7月1日以降の一年間での件数は、284件。2014年7月1日以降の一年間は461件。2015年7月1日以降の一年間は229件で記事情報件数は、974件である。
データの層別は、
① 関係各省庁、高速道路会社、都道府県(市町村含む)などの中心の関連部署別
② 【河川(堤防含)、道路(橋梁含む)、トンネル、技術情報など】インフラ別

※3年間の記事件数の推移に関するコメントを、各集計表の下段に記した。

関連部署別集計

インフラ種類別記事件数

(3)CNCP「インフラメンテ事業化研究会」との連携活動

CNCPは自治体インフラメンテ検討準備会と連携してのインタビュー調査を終えて、平成27年6月に「インフラメンテ事業化研究会」を立ち上げ、それに「スリムJapan」より、有岡、鈴木、中村の3理事が参加し、主導的なやぅわりを果たしている。自治体公共インフラ維持管理・更新関連業務については、今後本連家活動が中心になって展開されていくことになる。

【添付資料】
上記に関連する資料については、下記PDFダウンロードを参照下さい。

1447164470_file-pdf1)2013.06.18建設通信「PFIPPP協会とSLIMアンケート調査」

1447164470_file-pdf2-1)2013.07.19第115回日本PFIPPP協会セミナー「自治体インフラ調査」(有岡講演).pdf
1447164470_file-pdf2-2)2013.07.19第115回日本PFIPPP協会セミナー「自治体インフラ調査」(山中講演).pdf

1447164470_file-pdf3)関東自治体インタビュー結果
1447164354_page_white_excel 4)建設系新聞記事等による都道府県のインフラメンテ対応状況.xlsx
1447164470_file-pdf5)地域活動推進部門の活動報告と今後の活動計画.PDF

スリムJapan Green Hill構想

2011年3月11日東日本大震災発生後の2日後にがれき処理検討チームを立ち上げ、NPO法人「日本PFI/PPP協会」と連携してその対応策を検討し、その提案活動に入って3年余の多方面にわたる活動経緯は下表の通りです。
それぞれの詳細については添付の以下公表資料を参照ください。
「3.11 Green Hill」構想検討経緯総括表

上表右列に記載する資料については、下記PDFダウンロードを参照下さい。
1447164470_file-pdf1-1)2011.04.06建設4紙統合「がれき処理提言第1報」.pdf
1447164470_file-pdf1-2)20110523日経コンストラクション[コラム頁のみ].pdf
1447164470_file-pdf2)2011.05土木施工6月号「津波がれき処理に関連して思うこと」
1447164470_file-pdf3)2011.04.15建設通信記事「復興技術のデータベース化」
1447164470_file-pdf4-1)2011.05.26 当初計画
1447164470_file-pdf4-3)2011.06.05 追補-1
1447164470_file-pdf4-4)2011.06.21 追補-2
1447164470_file-pdf4-5)2011.07.25 追補-3
1447164470_file-pdf5-1)三井物産第1次環境助成申請書
1447164470_file-pdf5-2)第1次不採用理由
1447164470_file-pdf6)三井物産第2次環境助成申請書
1447164470_file-pdf8)広域処理は有効か(マスコミ送付資料)2012.03
1447164470_file-pdf9)2012.3.31 Application-AJF12133
1447164470_file-pdf10-1) 「3.11Green Hill」構想報告書最終版0808PM7.pdf
1447164470_file-pdf10-2)津波災害非常時対応に関する提言120824:
1447164470_file-pdf10-3)2012.08.24建設2紙(工業・通信)
1447164470_file-pdf11)2012.10.22-11.01建設通信「がれき処理:経験風化を防げ」6回連載版

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