設立趣旨（平成21年3月法人設立時趣旨書の要旨）
わが国の社会基盤は供用開始以来数十年を経過したものが多く、国土交通省の調査によれば、例えば一般道路における１４万橋のうち、建設後50年を超えるものは2006年度で6％であったものが，2016年度で20％、2026年度で47％に達し、補修・補強さらには更新を必要とする社会資本の数は急激に増加し、適切な維持管理が、国民の安全・安心を担保する為に極めて重要な課題であることは、広く国民の共通認識となってきています。 具体的な試算例として、最近の公共事業費が削減されることなく現況のまま維持されるとしても、2040年代には維持管理だけで公共事業費を使い果たし、新しい施設の建設に予算が回らない事態が起こることが懸念されています。
一方、このような状況は、とくに緊縮財政化にある地方自治体では深刻で、土木技術職員の削減もあって維持管理の先送りとなって社会基盤の劣化の進行に拍車がかかるといった悪循環も想定外ではありません。 わが国における社会状況を考慮すれば、限られた「財源」と「人材」を前提として現存する社会基盤施設を見直し、従来制度とは異なる視点で最適な対応を考えることが重要であるとの思いに至りました。
‘社会基盤’の、調査、設計、建設、維持管理・運営、補修・補強、リサイクル、廃棄という‘ライフサイクル’を通しての最適解を模索し、それを試行して実効性のある対応策を見つけ出すことを、建設産業の「Re-エンジニアリング化」と称し、循環型社会における社会基盤整備の‘マネジメント’手法にチャレンジするものです。
具体的には、国内外の中央政府・地方自治体・企業・コミュニティ・市民等に対して、シニアエンジニア等の豊富な経験と知識を活用して、定款第5条に示した社会基盤ライフサイクルマネジメントに関する
(1) 調査・研究開発事業
(2) 政策提言・提案事業
(3) 技術・法務・経営サポート活動事業
(4) 技術の普及、人材育成・広報活動事業他
を目指すものであります。
設立までの経緯
- 平成21年3月13日午後1時より、発起人会を開き、設立の趣旨、定款、平成21年度及び平成22年度の事業計画及び収支予算、設立当初の役員などについての案を審査しました。
- 平成21年3月27日午前10時より、設立総会を開き、発起人より設立の趣旨、定款、成21年度及び平成22年度の事業計画及び収支予算、設立当初の役員などを提案し、審議の上決定しました。
- NPO法人として平成21年9月15日内閣府により設立認証書について、依命通知書を受領、東京法務局に登記申請し「履歴事項全部証明書」（登記謄本）を受領したのち、麹町税務署、東京都千代田都税事務所に10月5日設立届け提出し、受領されました。
- この日より平成21年12月31日までを第１期とし、特定非営利活動法人（NPO法人）としての活動を開始しました（年度は１月１日より１２月３１日）。
SLIM Japanの有する人材
国内における社会インフラ整備では
道路、橋梁、鉄道、トンネル、地下鉄、港湾・空港、水資源開発、都市計画、ダム、土壌改良など各種社会インフラ整備事業を経験した、工学博士、技術士、一級建築士、一級土木施工管理技士などがいます。
海外における社会インフラ整備では
ODA事業やPFI/PPPによる社会インフラ整備を経験した、工学博士、英国仲裁士、ファイナンシアルプランナーもいます。また、海外（オーストラリア）在住のオーストラリア人技術者、および日本人駐在員も支援してくれています。
既存建物及び橋梁のリニューアルでは
橋梁等既存構造物の点検診断技術を開発している学識経験者や既存建物のリニューアルを手掛ける技術士などもいます。また、最近新たに設置されたＩＳＯ５５００１に精通した実務者を有しています。
